播磨町議会 2023-03-01 令和 5年 3月定例会（第2日 3月 1日）
（１９）要保護児童対策について、弁護士など専門職から支援、助言を受けられる体制づくりを行うことにより、要保護児童家庭への支援や児童虐待ケース対応の組織強化を図ります。 （２０）令和７年４月からスタートする第３期播磨町子ども・子育て支援事業計画を令和５年度から策定する中で、子育てに係るニーズ調査、ヤングケアラー、子供の貧困に関するアンケート調査を実施いたします。
（１９）要保護児童対策について、弁護士など専門職から支援、助言を受けられる体制づくりを行うことにより、要保護児童家庭への支援や児童虐待ケース対応の組織強化を図ります。 （２０）令和７年４月からスタートする第３期播磨町子ども・子育て支援事業計画を令和５年度から策定する中で、子育てに係るニーズ調査、ヤングケアラー、子供の貧困に関するアンケート調査を実施いたします。
はじめに、ヤングケアラーは、児童相談所や警察、福祉や教育委員会等の関係機関で組織する要保護児童対策地域協議会で、把握しているヤングケアラーの支援対象者は１１名となっております。 ヤングケアラーの発見は、同地域協議会で、情報の収集と共有を行うことで、家庭の状況を早期に把握し、各機関での支援につないでおります。引き続き、様々な方法により潜在化している対象の早期発見と支援に努めてまいります。
次に、ヤングケアラー及び若者ケアラーの支援は、子ども自身が自覚しづらいことから発見が困難であり、早期に支援を導入するために、児童相談所や警察、福祉や教育委員会等の関係機関で組織する要保護児童対策地域協議会で、情報の収集と共有を行うことで家庭の状況を早期に把握し、各機関での支援につないでおります。
播磨町要保護児童対策地域協議会やこども課で把握しております要保護児童や要支援児童につきましては、就園・就学しているお子さんについては各関係機関に毎月情報提供を依頼し、状況を確認しております。 また、就園していないお子さんで本町の児童相談員が関わっている方については、関係機関に状況を確認するなど保護者への関わり以外でも情報把握に努めているところでございます。
この結果を基に、学校関係者と福祉分野、福祉課、障害福祉課、子育て支援課などで構成をします要保護児童対策地域協議会で情報共有を行い、連携して支援に当たっているところでございます。 続きまして、２つ目、国、県が行っておりますヤングケアラー支援体制強化事業についてのお尋ねでございます。
それで、あと以前の御答弁にもありました警察や西宮こども家庭センター等で構成されている要保護児童対策地域協議会において児童虐待防止の対策をしっかりと強化していくというふうな御答弁を頂いておりましたけれども、本市における児童虐待防止の強化策・具体策について、お示しいただきたいと思います。 ○議長（松木義昭君） こども・健康部長。
また、出産前から特に支援が必要な人は、特定妊婦として要保護児童対策地域協議会において連携支援をしています。 課題につきましては、子育て世代の皆様に、健康情報やサービスの情報を分かりやすくニーズに応じてお届けするためのデジタルコンテンツの活用や、まだ取り組めていない産後ケア事業の宿泊型、産婦健康診査や新生児聴覚検査費用の公費負担などについて、優先順位を勘案しながら、引き続き検討していきます。
２点目の担当教員との情報共有と協議についてですが、加東市要保護児童対策地域協議会の要保護児童となっている場合は、担当教員とも現在の家庭環境などの情報を共有し、協働した対応を行っております。 また、要保護児童となっていない場合でも保護者の同意を得ている場合には同様に情報共有を行っており、児童・生徒に変化があったときは随時その状況を共有し、適切な対応に努めております。
初めに、こども家庭庁の設置に伴う施策は、本市でも、警察や西宮こども家庭センター等で構成された要保護児童対策地域協議会において、児童虐待防止対策の強化に取り組むとともに、令和２年度に子ども家庭総合支援拠点を設置し、子どもと家庭の支援を拡充してまいりました。
アンケート調査対象者は、民生委員・児童委員をはじめ、地域包括支援センター、介護支援専門員、障害者相談支援事業所の相談支援専門員、要保護児童対策地域協議会などで、本町におきましては、各担当者から、関係機関に対し調査を実施いたしました。調査は、個別訪問など直接聞き取りで行うものではなく、可能な範囲で、基準日時点で把握しております情報を記入するもので、それぞれにお願いをし、調査していただきました。
国としても予算がつき、県においては、令和３年４月１日時点で要保護児童対策地域協議会によるアンケートが行われました。町の実態を知ることが何より肝要であり、国からのアセスメントシートを活用して調査を行っていただきたいと思いますが、改めまして、本町のお考えをお聞かせください。 ○議長（中島孝雄君） 教育部長。
丹波篠山市としても、令和３年度には、要保護児童等の保護・支援を目的として、学校や児童相談所、警察、医療機関などの関係機関により構成される要保護児童対策地域協議会において市内学校園の教職員に対してチラシを配布し、ヤングケアラーに関する啓発を行いました。 令和４年度施政方針には、「ヤングケアラー支援」を掲げており、園田議員御質問のとおり、ヤングケアラーは認知度の向上が重要だと考えています。
保育所等においては、職員が日々の保育の中で子どもや保護者に声かけや相談を行い、必要に応じて、要保護児童対策地域協議会の関係機関と連携を図っており、引き続き、課題の早期発見に努め、適宜適切な支援につなげてまいります。
この３世帯に対しては、学校関係者と福祉分野、介護保険課や障害福祉課、子育て支援課等で構成します要保護児童対策地域協議会で情報共有を行うとともに連携をして支援に当たってるところでございます。 現在把握をしております３世帯は氷山の一角であると考えており、今後地域や関係機関がさらにヤングケアラーへの理解を深め、一人でも多くの子どもたちを支援につなげていきたいと考えております。
事業番号００００９９７要保護児童対策事業は、要保護児童対策地域協議会の一般的な事務経費で、７節報償費は、要保護児童対策地域協議会実務者会議でより適切な助言を頂ける人材を確保するために専門家・アドバイザー謝金を増額しております。 ９４、９５ページを御覧ください。
本町の現況と、新年度からの要保護児童対策地域協議会と子ども家庭総合支援拠点の担い手、家庭児童相談員や民生委員・児童委員との連携などについてどのようにお考えか、お伺いいたします。 教育についてお伺いいたします。教育水準の高いまちは、移住先を選択する際の大きなポイントになるというデータがあります。そういった観点から、教育について質問をいたします。
次に、ヤングケアラーの支援は、従来から、児童相談所や警察、福祉や教育委員会等の各関係機関で組織する要保護児童対策地域協議会で、支援の必要な子どもたちへの対応を協議しており、その中でヤングケアラーとして、現在、把握している支援対象者は９名となっております。 今後も、関係機関が連携し、それぞれの家庭の抱える課題について、状況把握と早期の支援に努めてまいります。
新年度からは要保護児童対策地域協議会を加え、子ども家庭総合支援拠点を設置し、地域の身近な相談窓口として、支援の必要な家庭の早期発見、虐待の未然防止、再発防止に向けてきめ細やかな支援を行ってまいります。 猪名川保育園については、スマホアプリなどを活用した保育園業務システムの導入によるＩＣＴ環境の整備を行い、円滑な園運営を進めてまいります。
３点目、児童福祉法に基づく要保護児童対策地域協議会が果たす役割とその開催状況についてお教え願います。 ４点目、年間を通して児童虐待防止の推進に向けた広報啓発活動についてお教え願います。 ５点目、これは教育委員会にお尋ねしますが、学校において早期発見や通告制度など、児童虐待防止に関する教職員の研修などはどのように進められているのかお教え願います。
その詳細については、虐待等の情報連携を行う要保護児童対策地域協議会で取り扱っていることから、児童福祉法により非公開となっておりますが、学校関係者と福祉分野、介護保険課、障害福祉課、子育て支援課などが情報共有、連携をして対応をしております。 次に、２つ目のヤングケアラーの早期発見のための学校、行政、地域、医療、関係機関などの連携についてお答えします。